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Investor Relations
トーア紡コーポレーションのIR
投資家の皆さまへ
5つの事業を中心として、さらなる企業価値の向上を図ります
事業戦略
当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍を契機としたデジタル化の加速、SDGsによる世界的な規模での環境や人権リスクへの意識の高まり、原燃料高などによるコスト増など、様々な要素が複雑に絡み合い、困難かつ柔軟なかじ取りが必要になってきています。そのような環境背景に対応すべく、既存の基幹5事業（インテリア産業資材・衣料・エレクトロニクス・ファインケミカル・不動産）については新領域への展開も視野に入れた効率的かつ持続可能な仕組みの再構築を行い、一方で次世代を見据えた新事業の創出を目指した中期経営計画を策定しました。
「中期経営計画開示添付資料」
中期経営計画の最終年度となる令和6年12月期は、国際情勢やさらなるインフレ懸念等により、不透明な経営環境が続くものと予想されますが、このような状況を注視しつつ、中期経営計画の達成に向けて、さまざまな施策を実行していきます。
中心となる5つの事業分野において取り組む施策は、以下のとおりです。
衣料事業
混沌とした国際情勢を背景に不透明感を増す一方の経済環境の中、中期経営計画最終年度に当たる今期は、次のフェーズに繋がる盤石な事業体制の構築へ向けて、以下の施策を進めていきます。
1. 安定的かつ効率的な生産体制の構築
メーカーとしての基盤を盤石にすべく、設備投資、人の配置等の最適化、外注工場との協力関係の深化等を推し進め、強固な生産体制作りに注力します。
2. DXの推進
DXによる各工程、業務フローの見直し、見える化による迅速な情報の共有化等、業務変革を徹底的に推進していきます。
3. 海外拠点の活用
強みである既存の中国、東南アジアの拠点について、製造拠点としてのみならず、商品開発、それに伴った市場創造の側面から有効活用し、新たな事業モデルを模索していきます。
4. コスト高騰への対応
上記1.2.3に加えて環境配慮型商品、高付加価値商品の開発、価格転嫁等の施策を推進することで原燃料等の高騰に対応していきます。
インテリア産業資材事業
インテリア産業資材事業は以下の3つの戦略を推し進めていきます。
1. 生産の効率化
国内、中国子会社とも新規商材の立ち上げおよび効率化を図るため、既存設備の改修・改造、新規設備の導入を図り生産の効率化を進めていきます。
2. 品質へのプライド・ものづくりへのこだわり
すべての分野で新規商材の受注獲得のための新たな開発を進めていきます。
ポリプロファイバーでは、高機能綿の開発・販売、カーペット不織布では、高付加価値機能商材の開発・販売を目指します。
3. 環境に配慮したものづくり
環境に配慮した排水処理設備の効率の良い運用を実現するとともに、工場で使用する電力、燃料の低炭素排出へのシフトを実現し、環境負荷低減を推し進めます。また、リサイクル事業では、産官学共同研究による「リサイクル炭素繊維の連続繊維化および製布化」を継続し、リサイクルカーボンファイバーの高付加価値製品化を目指します。
エレクトロニクス事業
昨年度は、新型コロナが収束したことによる反動で電動工具向けコントローラーの受注が激減したことと、産業機器関連向けパワー半導体の年間を通した客先での在庫調整が重なり、非常に厳しい結果となりました。今年度の半導体市況は、第3四半期以降に回復基調となる見通しですが、まだまだ予断を許さない状況です。
主要分野において、以下の重要施策を推進していきます。
1. ACコントローラー分野
現行機種については、生産効率を向上させるとともに在庫削減を徹底します。
新機種の獲得率を上げるために、営業活動を強化します。
2. 電子デバイス分野
産業機器用パワー半導体に加えて、今後電子部品の逼迫が予想される、車載用の電子部品の販売を新たに開始します。
3. 成長分野
減速機は、ロボット需要の回復に対応できるように多機種の生産体制の確立と販売を目指します。
個人向けビールサーバーは、昨年から好調な販売が続いており、増産する予定です。
4. 新規案件開拓
新たに、眼鏡用の偏光レンズフイルムの販売を開始します。既に試作は完了しており4月から販売開始予定です。大きな需要があり、将来の柱になる分野として期待しています。
その他、車両用ブザーの組立てを大阪工場で行うなど、工場の有効活用を行います。
ファインケミカル事業
中国市場の景気減速や緊張が高まる中東情勢など、世界中を覆うさまざまなリスクが高まる不透明な事業環境ではありますが、持続的な成長をより確かなものとすべく、今年度も中期経営計画に沿った以下の重要戦略を推進していきます。
1. 電子材料分野は、長引く調整局面もようやく出口の兆しが見え始めております。今後は電気自動車、情報機器、半導体、FA等、多種多様な市場拡大が見込まれると捉え、生産能力の増強と品質力向上等、当部門の強みを伸ばし収益力をさらに高めます。
また、新しい電子材料の需要の発掘に向けて、保有する得意技術を駆使し、開発活動にも傾注していきます。
2. ヘルスケア分野は、オーソライズド・ジェネリック品と競合する厳しい事業環境に耐えうるコスト低減策を講じて競争力の維持向上に取り組み、収益性確保を最優先に「営業・生産・技術」が一体となった地道な事業活動に注力します。
3. DXのさらなる推進で、業務効率化・生産性向上をより確かなものとし収益力を高めます。また、昨年末のCOP28で合意がみられたように、社会のカーボンニュートラルに対する要求はさらに高まるものと考えます。省エネ・サーキュラーエコノミー推進やプロセス改善に永続的に取り組み、もって人類共通の課題解決に貢献し、ケミカルテクノロジーで
その使命を果たしていきます。
不動産事業
資産の有効活用と安定収益確保のため、以下の4つの重点施策を進めていきます。
1. 事務所賃貸については、設備のリニューアルを継続的に行うことで、オフィス環境の満足度を高め、魅力あるオフィスビルとして稼働率と収益性の向上に努めます。
2. 商業施設については、稼働率と収益性を高めるため、計画的に設備更新を行い付加価値の維持向上を図ります。
3. 老朽化した施設については、新規テナント誘致のため、建て替えなど新たなスキームを検討していきます。
4. 保有森林の維持管理などSDGsを意識した資産の活用を促進し、環境負荷低減への貢献を図ります。
今後も当社グループは、創業者の訓示である「顧客満足」「重点主義」「公平性」を脈々と受け継ぎ、人々そして暮らしの「アメニティ＝快適・ここちよさ」を追求する「暮らしと社会の明日を紡ぐ」企業グループであり続けるという理念のもと、以上のような取り組みを通じて持続的な成長と企業価値の向上に尽力していきます。
また、法令順守や危機管理を一層徹底するため、「トーア紡企業行動憲章」のさらなる定着と実践を推進し、より実効性のある内部統制の整備、運用を進めていきます。
利益配分について
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。各年度において成長投資、財務状況とキャッシュフローなどのバランスを総合的に勘案した上で、株主の皆様に適正な利益還元を行うことを基本方針としております。
令和5年度（第22期）配当金につきましては、1株につき12円とさせていただきました。
厳しい経済情勢は続きますが、本年度も配当を継続できるよう努めてまいります。
投資家の皆様には、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長
長井 渡
